新型コロナウィルスの流行に伴い、国が推奨したテレワークですが、パーソル研究所の調査によれば、緊急事態宣言が発令された令和2年4月には27.9%、宣言解除となった５月25日の翌週では25.7%、新型コロナウィルス流行の第三波が襲う11月後半には24.7%となっています。

しかしなからこの数字は正規雇用の社員のデータであり、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の場合は、令和2年4月で17%、5月では18.7%と大きな差があります。

その為、非正規雇用も含めた全体のテレワーク導入率はまだまだ低いようです。

テレワークは出社せずに勤務ができることが第一条件であるため、基本的にはパソコン、電話があれば業務できる職種がメインです。

やり方によっては可能となる業種もたくさんあります！

システムエンジニア、プログラマー、ライターなどはむしろテレワークに適した職種です。

また基本的なデスクワークは大半がテレワーク可能ですが、捺印などを要する場合、出社しなくてはならないという制限もあります。

建設業、飲食業、製造業や店舗などでの販売業はテレワーク不可能ですが、販売業の場合、ネット販売などを行えばテレワークは可能です。

研究職でも特殊な環境を必要としない場合はテレワーク可能です。

人と会う事がメイン業務であった営業職であっても、最近はテレワークが盛んとなっています。

企業間でのやり取りであれば双方がネット環境が整ってテレワークは可能であり、個人への営業であれば電話やメールでのやり取りでも十分で、書類などは自宅でプリントアウトして訪問する、または郵送する事で出社を必ずしも要するものではありません。

様々な業種で取り入れるのがテレワークであり、近年の働き方改革やコロナ禍が追い風となり、年配層より若年層からの関心が強く高まっています。

令和2年の調査では、就職先の選定にテレワーク可能であるかを重視する若年層が6割に達したそうです。

まず企業側は社員を出社させない事により、大前提の事ですが、社員の新型コロナ感染リスクを大幅に下げられます。

通常通りに出社しているとして、ある社員が新型コロナに感染してしまったとします。

基本的な流れとしては、その社員のPCR検査を行った医療機関が所轄の保健所へ連絡します。

保健所と陽性者の間でヒアリング調査が行われ、職場環境や家族の状況、親しい人などの中から濃厚接触者が割り出されます。

新型コロナウィルスは発症する2日前から感染力があることが分かっているため、その期間に陽性者と近い距離で勤務をしたことが分かっている社員は濃厚接触者と見なされる可能性があります。

通常、大半の企業がマスクをしたり、手洗いなどを意識しているとは思いますが、食事や喫煙などでマスクを一切外さずに過ごすことは不可能であるため、十分な注意を要します。

陽性者、濃厚接触者の出勤停止となった場合、ほとんどが予測しない事態であるため、急にテレワークを開始できず、業務に影響が出る事は必至です。

その為にもテレワークが可能であるかの検討や、テレワークを準備を進めて体制を整えていく事は、企業としても非常に有意義なことです。

近年は女性の社会進出は当たり前の事となり、結婚や出産を経ても同勤務先にて勤務を続ける人は増えていますが、現実的には育児や家庭の事情により退職を余儀なくされてしまう人も少なくありません。

勤務場所を会社に限定しないことにより、上手くバランスを取って退職せずに済むケースも増えています。

また通勤による時間や体力の消耗は相当なものであり、勤務地が自宅から仮に1時間とすれば、通勤することにより2時間の時間がテレワークにより得られるので、社員の負担を大きく減らすことができるのです。

テレワークは通勤せずに勤務することにより、時間が自由になりやすいという特徴があります。

特に未就学児などのいる家庭では、子供を見守れる環境で勤務できるのは非常に安心だと思います。

勤務を一人で行える環境を整えることで、集中力が上がり、作業効率がUPするというメリットもあります。

一人の環境では人間関係を意識しすぎず、自分のペースで静かに作業に取り組めるため、ストレスが少ないと言えるでしょう。

通勤をしないことにより、身体的負担を減らすことができます。

勤務先まで遠ければ遠いほど、時間もかかり、実際の出勤時間より前に自宅を後にしなくてはなりません。

通勤がないことにより、交通事故リスクを大幅に軽減できるのは当然のことながら、勤務前から通勤により疲労することは避けられ、通勤時間が不要になる分、時間を自由に使い、ゆとりをもつことができるのです。